庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
２点目、マイナンバーカードの申請取得が進まない理由ということでございますが、マイナンバーカードは、身分証明、健康保険証としての利用の他、カードに搭載されている電子証明書を用いた電子申告（e-Tax）や住民票と印鑑証明のコンビニ交付、ワクチン接種証明の取得などに使え、将来的には運転免許証としても使えるようになるなど、用途は今後増えていくものと思われておりますが、現在のところ日常的に持っていなくても不自由
２点目、マイナンバーカードの申請取得が進まない理由ということでございますが、マイナンバーカードは、身分証明、健康保険証としての利用の他、カードに搭載されている電子証明書を用いた電子申告（e-Tax）や住民票と印鑑証明のコンビニ交付、ワクチン接種証明の取得などに使え、将来的には運転免許証としても使えるようになるなど、用途は今後増えていくものと思われておりますが、現在のところ日常的に持っていなくても不自由
一方、18歳は地元を離れている大学生や社会人も多く、住民票を移していなかったり、地域や候補者になじみが薄かったりすることが、低い投票率の一因ではないかと思われます。そして、年代別では、30代以下の世代では50％を下回っており、全体として若者の投票率が低くなっております。次に10代の投票率についてですが、2017年平成29年の衆院議員選挙より2021年令和３年度の方が高くなっております。
それで今マイナンバーカードで、今年から個人情報の中で、コンビニに行って印鑑証明、住民票はコンビニからマイナンバーカードはできるのだけれども、今度また別の使い方、使いみちがあるのでしょうか。あとは、できればマイナンバーカードだけを使う使いみちにした方がいいのではないかと思っております。これについてはどうでしょうか。
建築物等及びその敷地の登記記録、並びに建築物の所有者の住民票の内容。建築物等の適切な管理が行われているか否か。これは先程から言っているこれは否ということになるとは思います。建築物等の所有者等によるその利用実績についての主張ということなどから客観的に判断することが望ましいということと、その他に概ね年間を通して建築物等の使用実績がないこと。
それから、住民票とか戸籍抄本、そういったものの取得方法を、ＬＩＮＥのチャットボットという文字を入力して返ってくるようなシステムを使って、どういった方法で取得できるのか、そういったことを取り入れているというようなことがありました。 これ、そういったものを始めてから、４か月間経ったそうですけれども、2,000回の利用があったそうです。
○市民課長 国外転出時には住民票は消除され、個人認証の基となるものがなくなるため、これまではマイナンバーカードを利用できなかったが、今回のシステム改修で戸籍の附票を住基ネットと連携させ、個人認証が可能となりマイナンバーカードが利用可能となる。また、システム改修を請け負う業者については、現在の基幹システムのメンテナンスを行っている業者である。
これに対して執行部からは、戸籍に入っていないが、本人から未届けの夫、妻として住民票の届出があった場合、住民票に表記される。このように、内縁関係が明らかに分かる場合は対象とならないとの説明がありました。 また、委員からは、今回のたばこ税の改正による歳入への影響はどのように予測するのかとの質疑がありました。
次に、通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合、マイナンバーの確認はどのようにすればよいかとの質疑に対し、住民票をマイナンバーつきで請求してもらえれば、マイナンバーを記載した住民票が発行される。また、同一世帯であれば、申請により、家族全員のマイナンバーが記載された住民票を発行することもできる旨の答弁がありました。
初めに、マイナンバーカードの普及に当たり、搭載する情報の拡大に向けて、国が考えている機能についてでありますが、これまで搭載された機能といたしましては、本人確認のための身分証明書の機能のほか、オンラインによる所得税の申告、コンビニエンスストアでの住民票の取得など、各種証明書の発行に利用できる電子証明書機能が搭載をされております。
○母子保健課長 原則的に市内に住民票がある方が対象となるが、里帰り出産については国から柔軟に対応するよう通知が出されている。妊婦は薬が飲めないことから、妊婦を守っていくという主旨で国から通知が出されており、利用希望者から申請があれば可能な限り使えるようにしていく。
○委員 住民票の写し等証明書のコンビニ交付の実績はどうか。 ○市民課長 交付数は年々伸びており、今年度は、１月時点で3,645通、昨年度比は約140％となっている。 ○委員 消費者啓発推進事業について、消費者への啓発は、市民の財産を守るという観点からも非常に重要であると考えるが、計上されている予算額で啓発推進が図れると考えているのか。
マイナンバーで取得できる証明書としては、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票写しができるようになっています。 それでは、次にマイナポータルについて。 マイナポータルは、国民一人一人のポータルサイトとして政府が運営するウェブサイトです。子育てに関するサービスの検索や、オンライン申請、子育てワンストップサービス等ができます。
それから、これも対象文書は特定されているものの、その量が膨大で、年度による範囲限定や絞込みの求めに対し、正当な理由なく応じない場合というのがあるんですが、この例としては、例えば平成25年度から平成30年度までの住民票交付申請書の全てといったようなものですとか、平成30年度の国民健康保険診療報酬明細書の全てといったような、こういったものが該当すると、このように考えております。
マイナンバーカードは、運転免許証やパスポートと同じように本人確認の際の身分証明書として使えるほか、各種行政手続のオンライン申請等にも利用でき、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑証明書などの各種証明書を取得できるものでございます。今回のオンライン資格確認の導入に伴い、今後はパソコン等から健診結果や医療費を確認することができる予定となっております。
このたびの改正は、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令が改正され、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となることに伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるよう所要の改正を加えるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の改正内容は住民票や個人番号カード等に旧氏の掲載を可能とすることに合わせまして、旧氏による印鑑登録を可能とするものであり、合わせて関連する規定の整備を図るものであります。 それでは、新旧対照表により改正箇所について説明をいたしますので、新旧対照法の１ページをご覧願います。
執行部からは、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、住民票等に旧氏の記載を併記できるようになることから、印鑑証明書についても旧氏を併記することができるよう、条例の一部を改正するものであるという説明がありました。 委員からは、旧氏を併記した印鑑登録証明書を申請する理由としては、どのようなことが想定されるのかとの質疑がありました。
住民基本台帳法施行令が一部改正され、住民票に旧氏、いわゆる旧姓を併記することが可能となります。これに伴い、印鑑登録においても旧氏での登録や印鑑登録証明書の発行を可能とするなどの改正を行うものです。 施行期日は令和元年11月５日となります。 16ページをお願いします。 議第63号 村山市手数料条例の一部を改正する条例についてです。
今回の改正は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、住民票に記載された氏での印鑑登録及び印鑑登録証明書の氏名欄への旧氏の記載ができるよう必要な改正を行うものであります。 次に、議第31号地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について及び議第32号天童市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定についてを一括して申し上げます。